ビットコインで入金してカジノで勝利した場合の税金は支払うの?
いくらから税金がかかるの?
もしかすると、そういった疑問をお持ちのプレーヤーもいらっしゃるかもしれません。
実は、仮想通貨のビットコインを使って得た配当は、法定通貨などで賭けた場合の課税対象とは異なります。
では具体的に何がどう違うのか?節税方法はないのか?このページで詳しく解説します。
ビットコインカジノの税金2024年
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bitcoinでの勝利金には税金がかかる?
ビットコイン対応カジノはとても多く、仮想通貨カジノと呼ばれる、暗号コイン専用のサイトも存在するほど人気になっています。
そんな、ビットコインを使ってカジノで獲得した賞金は、年間20万円以上の利益で税金の支払い義務が発生します。
雑所得に分類される
ビットコインカジノのような、暗号コインやクリプトカジノを利用して稼いだ賞金は、通常のオンラインカジノにかかる一時所得の税金とは異なります。
税金は全10種類の分野に分けられていますが、実際には9種類で、そのどれにも当てはまらないものが、10個目の雑所得に分類されます。
ビットコインやその他の仮想通貨オンラインカジノの税金は、この雑所得として計算することになります。
また、雑所得として計上できる経費には上限があるので、他の所得と比べると管理が難しい所得となります。
オンカジとの税金の違いは?💸
オンラインカジノで稼いだ賞金は一時所得に分類されます。
この一時所得が年間50万円を超えると、税金の支払い義務が発生します。
一時所得に含まれるのは、オンカジの賞金だけではなく、その他のギャンブルなどで得た賞金も含まれます。
一般的なオンラインカジノの税金は50万円から、ビットコインなどの仮想通貨では20万円と考えておくと、申告の際の目安となるでしょう。
税金の計算方法🌟
オンラインカジノで出金した仮想通貨を保有している場合、価格上昇による利益は課税対象外となります。
ただし、トランザクションを行った場合は課税対象となるため、トランザクションのタイミングを考慮する必要があります。
仮想通貨オンラインカジノの税金計算は本当に複雑で、わかりにくい計算式が必要となります。
具体的には、雑所得とオンラインカジノ分だけに絞った計算方法があり、総収入金額から必要経費を差し引いた金額が雑所得となります。
仮想通貨オンラインカジノの税金計算においては、以下の手順を参考にしてみてください。
雑所得の計算
総収入金額から実際にかかった必要経費(仮想通貨の取り引き手数料など)を差し引いた金額が雑所得となります。
オンラインカジノで得た収益以外にも副収入等がある場合は、その収入も含まれることになります。
計算式:総収入金額-必要経費=雑所得
確定申告について📝
申告の対象となるのは、1月1日~12月31日までの1年間です。
海外取引市場などを利用しても、トラベルルールというシステムが施工されており、全ての情報が管理されているので、隠ぺいはできません、必ず確定申告を行いましょう。
確定申告の方法💎
確定申告の方法は職業によって異なります。
会社員の場合:雑所得は副収入としてカウントされ、年間20万円以上で申請が必要。年収が2000万円を超える方は、副収入の額に関わらず確定申告が必要
個人事業主の場合:副収入の金額に関わらず個人で確定申告をしなければいけません。
確定申告の手順🔄
確定申告が必要な場合、国税局のウェブページからネットで申請可能です。
- 国税局ウェブページから「確定申告書等作成コーナー」を選択
- 作成開始をクリック
- 提出方法の選択
- 申告書選択
- 基本情報入力
- 収入・所得を入力
- その他の必要項目の入力
必要書類📚
- 確定申告書類(e-Taxは不要)
- 源泉徴収票(会社員)
- 仮想通貨取引の年間取引報告書
- マイナンバー確認書類
税率について💸
累進課税というシステムが導入されているため、収入が高くなればなるほど税率が高くなります。
課税対象金額=税率(控除額)
1000円~1949000円=5%(0円)
1950000円 ~ 3299000円=10%(97500円)
3300000円 ~ 6949000円= 20%( 427500円)
6950000円 ~8999000円= 23% (636000円)
9000000円 ~17999000円= 33% (1536000円)
18000000円 ~39999000円=40% (2796000円)
40000000円 ~ =45%( 4796000円)
詳しい期限は?
対象期間は1月1日~12月31日ですが、この期間の確定申告は翌年の2月16日~3月15日に行うのが原則です。
例:2022年1月1日~12月31日までの確定申告=2023年2月16日~3月15日
トラベルルールで隠ぺいは必ずバレる?
トラベルルールとは、国際規格のひとつで、主に仮想通貨に関する規則が定められています。
日本でも2022年4月1日より導入され、規制が厳しく行われています。
ルールの中には、「顧客の身元確認」、「資金源の追跡」、「不審な取引の報告」などの項目が含まれており、これらに則って、金融機関や仮想通貨取引所などが事業を行うことが求められています。
また、トラベルルールは、マネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪行為を未然に防ぐために制定されたものであり、国際取引のルールとして、世界中の金融機関や企業に広く浸透しています。
注意点🚫
きちんとした運営体制でライセンスを取得している、仮想通貨カジノの違法性のないサイトを利用していたとしても、納税を行わなければペナルティの対象になります。
計算は難しく感じるかもしれませんが、規定以上の利益が出た場合には、必ず確定申告をして税金を納めましょう。
確定申告を行わなかった場合💡
税金の支払い義務が生じているにも関わらず、確定申告を行わなかった場合はペナルティが課されます。
本来、納めなければいけなかった税金の金額に応じてペナルティの金額は異なります。
- 50万円以上の税金=20%
- 50万円以下の税金=15%
- 期限が過ぎて自主的に申告=5%
これに延滞税と言われるものも徴収されます。延滞税は7.3%~14.6%ほどです。
場合によっては、裁判などに発展する最悪のケースもあり得るので、必ず申告を行いましょう。
節税はできるの❓
ビットコインカジノを含むクリプトカジノでの賞金は、年間20万円以上の利益で税金の支払いが必要になります。
しかし、カジノの詐欺などを行わずに合法的に節税する方法があります。
仮想通貨が利益としてカウントされるタイミングは主に3パターンあります。
- 仮想通貨を売却した時
- 仮想通貨を利用して何かを買った時
- 他の仮想通貨と交換した時
これらのいずれかを行うと、利益としてカウントされます。
つまり、これらを行わずにアカウントに残高を所有しているだけであれば、課税対象にはなりません。
1年間に売却や購入、交換を行う金額を20万円以下にすることで節税が行えます。
知っておきたいBTCの計算方法⚡
節税も可能なBTCですが、勘違いしていると課税対象になってしまいます。
そのため、いつ、どのタイミングで利益が生じるのかを確実に把握しておきましょう。
🔴売却
売却は最もシンプルな利益の生み出し方です。
例えば、1BTCを30万円で購入し、価値が上がったタイミングで1BTCを50万円で売却すると20万円の利益としてカウントされます。
🔴購入
オンカジにBTCを入金する際、その1BTCを数か月前に20万円で購入したとしましょう。
入金時に価値が1BTC30万円になっていれば、入金した時点で10万円の利益としてカウントされます。
これはオンカジに限らず、通常の買い物などでも同様です。
🔴交換
仮想通貨は複数のブランドがあり、ブランドごとに降下と上昇を繰り返している株のようなものです。
1BTC50万円で購入して、それをイーサリアムと交換したとして、1ETHが80万円であれば、30万円の利益としてカウントされます。
まとめ💭
ビットコインカジノは儲かる?とも言われていますが、カジノで賞金を獲得すると、クレジットカードや電子決済を利用した時よりも納税のボーダーが低くなるのがデメリットです。
しかし、節税も可能で、暗号コインが使えるサイトも増えているので、このコインの利便性が高いことは間違いありません。
必ず、損失と利益を正しく把握して、申告のし忘れなどがないように気を付けましょう。
また、仮想通貨カジノの入金不要ボーナスなどを提供しているサイトもあるので、まずは無料で試してから、仮想コインで入金することも可能です。
よくある質問✋
ビットコインを利用した場合いくらまで非課税ですか?
20万円以上で課税対象、それ以下は非課税です。
確定申告の方法は?
国税庁のウェブページの「確定申告書等作成コーナー」から申請可能です。
確定申告のタイミングはいつですか?
翌年の3月15日までが期限です。
申告しなくてもバレませんか?
トラベルルールというシステムが導入され、全ての情報が管理されているので、必ずバレてしまいます。
税率は何%ですか?
所得に応じて税率が高くなる累進課税という仕組みが採用されています。