大阪IR カジノ開催最新進捗情報 2024 年 5月

Q: 大阪IRカジノは安全なの？できるのはいつなの？

2030年の秋ごろ開業予定です。 大阪や政府関係者は 安全なカジノ を建設していると言っていますが、ニュースにもあるさまざまな問題が起きていることも事実です。

大阪IRが政府からの公式認定を受けたのは2023年4月14日、9月からは工程内容を盛り込んだ実施協定も組まれ、最終的な完成予定は2030年の秋頃と発表されています。

反対意見なども相まって延期され、日本カジノいつできるのかと待ちわびて数年が経過してしまいましたが、遂にIRカジノ場所である大阪府大阪市でIRカジノへ向けていよいよ準備が開始！

本記事では大阪IR事業のこれまでの動きや具体的な計画、最新情報などを交えてお伝えしていきます。

今後を占う、日本のカジノ解禁と並行してオンカジ業界の動きにも注目です！

大阪IRカジノ事業とは

IRカジノ事業とは国内初の統合型リゾート計画のことで、ニュースなどでも報じられているように、カジノの他に5つ星ホテルやショッピングモール、レストラン、展示場、国際会議場が一緒に併設される予定です。

IR事業の主な名目としては高い国際競争力のある滞在型観光施設と名を打ち、健全性を掲げています。

日本にとっては今世紀初の事業であり、多くの雇用創出や約1兆9100億円という莫大な経済効果が見込まれています。

ここまでの開業にこぎ着けるまでは以下のような段階を踏みながら数年にわたって実行されています。

ネット上ではオンラインカジノとの関連性や、今後の方向性についてもこの大阪IRの動向が注目されています。

各都道府県からのIR事業者選定
区域整備計画の認定申請
2の審査と認定
選定されたIR事業者のカジノ事業への免許申請
日本カジノ管理委員会によるカジノ事業の免許に対する審査・付与・完成検査
カジノ開業

IRカジノ事業の候補地

これまでのIRカジノ候補場所は当初大阪以外の他の候補地は全9箇所が挙げられていました。

北海道4カ所（釧路、苫小牧、留寿都、当別町）
東京（お台場）
千葉（幕張新都心）
神奈川（横浜の山下ふ頭）
静岡（大寄地区）
愛知2カ所（中部国際空港島、金城埠頭）
和歌山（マリーナシティ）
長崎（ハウステンボス）
沖縄（海洋博公演）

最有力候補であった長崎のハウステンボスと競った結果、最終的に大阪が勝ち取りました。

数多くの課題の中で大阪府に認定が下りた理由としては、国が定める25項目からなる審査結果をクリアし「認定し得る計画」であると評価されたようです。

その審査は1000点満点ですが認定条件は600点以上のところ657.9点というギリギリの結果でした。

特に建設予定地が人工島であるが故の地盤問題と地域住民からの反対の声が低評価である原因と言われています。

IRカジノ事業の流れ（大阪含む）

次に具体的なIRカジノ事業のこれまでの流れを時系列でまとめてみます。

2016年▶IR推進法成立

2018年▶カジノ法案成立

2019年▶パンデミック、国会議員汚職問題などが影響し延期

2021年▶大阪府と大阪市が米ＭＧＭリゾーツとオリックスの共同グループを正式選定

2022年▶東京オリンピックと同時期の開業を目指していたが間に合わず

2023年▶大阪府がオリックスと米ＭＧＭリゾーツと正式契約、予定開業年度を2029年から2030年へ変更発表

2025年▶カジノ・ホテル建設の本格化

2030年秋▶大阪カジノ完成予定

大阪カジノ予定地・夢洲（ゆめしま）

大阪には2つの人工島である夢洲と舞洲がありますがカジノは夢洲側に建設予定です。

近隣にはUSJの存在や同じ夢洲で2025年に開催される大阪万博があります。

夢洲は東京ディズニーランドとほぼ同じくらいの広さがあり、初期投資は約1兆800億円、計画上では来場者は年間2000万人、そのうち7割は国内需要からと予想しています。

国際観光拠点になることを視野に入れ、最先端技術の導入とエコロジカルな近未来都市を目指すスマートIRシティを作ろうとしています。

夢洲のIRはいつ頃から計画されていたかというと2013年に大阪府と市でIR立地準備会議を設置し、2014年4月に当時の知事がIR予定候補地・夢洲とする意向表明、同年8月に万博誘致を表明しており、大阪 ir 計画は大阪万博と同じ夢洲に建設されるというように取ることができます。

その後2016年9月に当時の大阪市長が「IRと万博で相乗効果が出せる仕組みにしていきたい」と発言しました。

言いかえるとどうしても世間からのイメージが良くないカジノ誘致は万博を盾として計画が勧められているとも取れます。

また人工島である夢洲は液状化や土壌汚染等のリスクが懸念されてるため、約790億円もの対策費を含めたインフラ準備が猛スピードで行われつつ、かたや２億円トイレが40箇所中8箇所に設置されるというニュースも流れ世間を驚かせました。

これらの費用面は大阪府と市が共同で3分の1を負担していますが、我々の税金が使われていることは周知の事実です。

IR施設の構想

施設は4つのテーマに基づいて設計されて行く予定です。

関西ゲートウェイ：カジノ、ホテル
イノベーション：国際会議施設
結びの庭：シアター、フェリーターミナル
ウォーターフロント：商業施設、オープンスペース

カジノ施設はIR施設全体の3％までと定められています。

カジノ内部にはラウンジやVIPルーム、レストランの他、日本式を主体としたサービスなども提供される予定です。

大阪IRカジノの経済効果はどのくらいか？

IR事業がこのままうまく進めば以下のような莫大な経済効果が見込まれています。

年間の経済効果＝約1兆1400億円
雇用創出効果＝約9.3万人
年間の自治体収入＝約1060億円
それだけではなく持続的な経済成長を目指す成長型IRとして取り組んでいるので、上記以上の効果が期待できるかもしれません。

大阪IRカジノの運営会社について

運営会社は大阪IR株式会社です。

出資分類は日本MGMリゾーツとオリックス株式会社が40％ずつ、残りの20％は大阪ガス、関西電力、近鉄HD、パナソニック、JR西、NTT西、阪急阪神HD、その他企業になります。

出資会社のMGMリゾーツとオリックスによる恩恵

2023年9月には日本MGMリゾーツとオリックスは大阪IR株式会社と開業への工程関連を定めた実施協定を締結しました。

MGMリゾーツはアメリカに本社を置くグローバル的なIR事業の参画を実行する外資のカジノ運営企業です。

アメリカのカジノ以外にも2500室を有する宿泊施設や飲食・物販・サービス施設の設置、劇場での公演実施などのエンターテイメント性も多く含まれた高水準のサービスを提供しています。

同時に大手総合金融サービス企業であるオリックスがカジノ事業に参加するという大きな後ろ盾の存在はかなり巨大です。

金融以外にもプロ野球のオリックスバファローズの運営はもとより不動産や資産運用、関西エリアの空港運営、環境エネルギーなど多岐に渡る事業展開をしています。

この大手2社とタッグを組むその裏には、もちろん大いなる戦略がたてられています。

東京と大阪の両方に本社を置くオリックスは地域に根差した運営会社であり十分な資金力と揺るぎない信頼性を誇っています。

そこに外資である統合型リゾート運営会社のMGMリゾーツが加わればインタラクティブ化され唯一無二の日本MICE拠点の誕生！という舞台の出来上がりです。

プッシュゲーミングの存在

カジノ業界には数多くのゲーム企業が存在します。

その中でも最近のホットな話題としてプッシュゲーミングが2023年9月に米MGMリゾーツの傘下にあるレオベガスグループによって買収されたニュースがあります。

プッシュゲーミングは2010年に英国で設立され、マルタ共和国のMGAと英国のGambling Commissionのライセンスを有するオンラインカジノゲームプロバイダーとして違法性のないオンラインカジノにゲーム配信をしてきたことで有名です。

細部までこだわった美しいグラフィックと高配当が狙えるオンラインカジノスロットを多くリリースしています。

そこに今回大阪IR事業と絡む米MGMリゾーツの存在があるということは、大阪カジノでもプッシュゲーミングが開発するゲームが提供されるのではないかという期待が大きく注目を集めています。

ただし2023年8月末にプッシュゲーミングが日本のオンラインカジノ市場から撤退したという悲報もあります。

理由は親会社となってしまったMGMリゾーツがIR事業への影響を懸念したのが理由なのではないかと推測されています。

オンラインカジノ初心者からハイローラーカジノプレイヤー向けまで幅広い層から人気のスロットを多く提供していたゲームプロバイダーなので非常に哀しい出来事でしたが大阪カジノで巡り合える可能性はまだ残っているので期待したいと思います。

IR事業撤退に追い込まれる理由は？

カジノ開業への道は非常に険しく、特に地元住民からの反対の声が多く一時期はIR事業撤退の可能性があったことは無視できません。

カジノが開業されることは決して良いことばかりではなく、多くの不安要素が隣り合わせであることには間違いないからです。

仮に自分の住む地域に東京ディズニーランド並みのカジノ施設ができたらどう感じるでしょうか？

当然建設に伴う騒音問題や土壌汚染、来客たちによる環境汚染、治安悪化の他にも周辺に住む子供たちへの影響などについて心配になりますよね。

これを考えるとやはり対岸の火事ではなくなり日本カジノ中止にさせたくなる気持ちが芽生えるのも否めません。

カジノ規制と懸念対策

上記で述べたように市民の反発が強い中でいかに透明性を証明する必要があります。

そこでカジノ管理委員会(JCRC：Japan Casino Regulatory Commission)ではギャンブル依存症や治安の悪化など様々な懸念が考えられるため、以下のような万全な対策が講じられているとのことです。

20歳未満の入場禁止および身分証明書の提示入場
入場回数制限を設ける（3回/7日間、10回/28日間）
入場料の賊課金6000円/1回
本人・家族からの申し出による利用制限措置、相談、治療への取り組み
広告・勧誘の制限
反社会勢力の排除
ゲーミング区域の床面積上限は3％まで
施設のハード面に対する基準を設ける
不正行為防止対策
機器の規制（9種21分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム類に限定）
マネーロンダリング防止対策（チップの譲渡・譲受・持出規制、100万円超えの現金取引の届出義務など）
ATM設置の禁止
貸付制限（1000万円以上のカジノ口座への預入義務）

大阪IRカジノのメリット

国内の他にインバウンド効果も視野に入れた双方需要が見込まれ莫大な経済効果をもたらす
多くの雇用を生む
入場料が安いので気軽に参加できる
インフラ整備と税収アップで地域の活性化

大阪IRカジノのデメリット

反社会勢力排除やギャンブル依存症など数々の課題が完全に拭いされるのかどうかの懸念
カジノ施設周辺の治安・環境の悪化
大阪闇カジノ増加の懸念
カジノで大負けする人が出てくる

まとめ

これまで多くの紆余曲折があり複数のカジノ候補地もあった中、最終的に大阪で決定が下されてやっと2030年開業への目途が立ちました。

数年来に渡ってIR事業は一体どうなったのかや、カジノどこに作られるかなどカジノ開業に興味のある人にとってはヤキモキしていたことに間違いはないでしょう。

IR事業によってプラスマイナス含め様々な効果が引き起ることは確実です。

ここまできてコケて失敗だけは絶対に避けてほしいところですが、プラス面として日本のオンラインカジノでは未だ立ち位置がグレーゾーンのため、IR事業に便乗してオンカジの法整備や緩和なども見込まれる可能性があるので期待したいところです。

これらを明確にしていくことでより一層オンラインカジノ業界も大きな飛躍が見込め、次の段階のステージに立つことができていくことでしょう。

色々な問題が山積みですが、ギャンブルに強い人には待ち遠しい大阪IRなのかもしれませんね。

よくある質問

大阪IRカジノは安全なの？できるのはいつなの？

2030年の秋ごろ開業予定です。

大阪や政府関係者は安全なカジノを建設していると言っていますが、ニュースにもあるさまざまな問題が起きていることも事実です。

誘致場所として大阪カジノいつ頃決定したの？

大阪府と市が2022年4月に申請した整備計画を、国土交通大臣が2023年4月に正式に認定しました。

大阪のカジノの日本人入場料はいくらですか？

日本人の入場料は1回の入場につき6000円を予定しています。

大阪のIRはいくらかかりますか？

当初の予定では1兆2700億円の投資が見込まれていましたが昨今の資材高騰を受け、現在では更に1900億円の増額をしています。

人工島の夢洲へのアクセス方法はどうするつもりなの？

現在大阪万博とIR事業に向けて地盤改良を始めとし、交通機関増便や新規の交通網（バス路線、高速バス・シャトルバス、海上交通、JR・地下鉄延伸など）、多言語対応のサイン、バリアフリー設備などのインフラ整備を強化して行く方向です。

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