IRカジノ法案 2023年最新情報

カジノ法案(IR法案)の話題は、TVやニュースなどですっかり聞かなくなりました。

ですが、今も着実に日本のir カジノ（統合型リゾート）が建設される予定が進んでいます。

日本初のカジノと言うこともあり、楽しみという声がある一方で、ギャンブル依存症の懸念も指摘されています。

このページでは、間近に迫るカジノが楽しめるirの候補地や、今後の流れとオンラインカジノとの関係について解説していきます。

IR法案とは❓⚖️

IR法案はカジノ法案とも呼ばれ、カジノを含む統合型リゾートを合法的に日本に導入しようとする法案です。

2016年に12月に衆議院本会議で成立しました。

そもそもIRとは、英語でIntergrated Resortの略称で、国際会議場や展示場などのMICE施設やショッピングモール、レストラン、映画館、アミューズメントパーク、劇場、スポーツ施設などを一つに集めた場所のことを言います。

MICEとは、Meeting（会議）、Incentive Travel（研修旅行）、Convention（国際機関などが開く会議）、Exhibition/Event（展示会やイベント）の総称で、団体の観光客が訪れることから個人観光客よりも買い物などの消費額が多くなるため、世界各国ではこのような施設の誘致に力を入れています。

実は日本には、まだこのような大規模な国際会議を開くところが1つもないため、世界に通用するような施設が欲しく、法整備が進められてきました。

カジノ法案を作る目的👀

なぜ日本政府は統合型リゾート施設を日本に作ろうとしているのか？

• 国の財政難を乗り越えるため。
• 世界中から観光客を呼んで日本経済の活性化。
• カジノを含む複合観光客集合施設で消費を促す。
• ギャンブルについて適切な管理をする為にできた法案です。

オンラインカジノとの違い💻

統合型リゾート施設とオンラインカジノの違いは、大きく言えば、店舗を持つか持たないかということです。

ランドカジノは、 IRカジノの部類に入ります。

店舗を持たないカジノのサービスが海外 オンラインカジノです。

スマホやPCさえあれば、自分の好きなタイミングでカジノプレイができる他に、ランドカジノ同様に、スロットやバカラ、ポーカーなどのテーブルゲームを楽しむことができます。

冒頭でも紹介したように商業施設などが併設されているので、カジノ以外にも観光が楽しめるようになっていますが、オンラインカジノはオンライン上で遊ぶため、外に出なくても遊べる特徴があります。

また、オンカジでは入場手数料は一切かからないため、コストを抑えて遊べるのが特徴でもあります。

【IR】

• 店舗型カジノ。
• カジノ以外の施設も楽しめる。
• 非日常空間が体験できる。
• 勝利金をその場で換金できる。
• 勝利金額がオンカジよりも高い。
• 入場制限がある。
• マイナンバーカードがないと入店不可。

【オンラインカジノ】

• 無店舗型カジノ。
• 自宅から24時間遊べる。
• ライブカジノで臨場感が味わえる。
• デモプレイで練習ができる。
• カジノボーナスで資金を増やせる。
• 遊べるゲーム数が多いため飽きない。
• 入場手数料が無料。
• 英語が苦手でも大丈夫。
• 豊富な決済方法で入出金が可能。
• 勝利金が引きだる。

世界の有名カジノ施設🎰

世界的に有名なラスベガスやマカオのカジノのirは、シンガポールやモナコにもあります。

施設は高級リゾートのように整備されており、非日常的な時間が過ごせると観光客には人気のスポットとなっています。

シンガポールでは、カジノ施設を2つ開業したことで観光収入が数倍になり、マカオでは国の歳入の約7割がカジノ税による収入で医療や教育が無料化されたり、国民に現金を支給するなど財政が豊かになっています。

日本は世界のIRをお手本として、経済発展に力を注ごうとしているのです。

問題とされている課題⚠️

統合型リゾート施設として開業されるカジノについては、時間をかけて少しづつ具体的な内容が決まりつつありますが、ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、マネーロンダリングなどの問題がまだ残っています。

その中で最も意見が多かったのが、ギャンブル依存症の増加です。

日本ではすでにパチンコやパチスロや競馬などのギャンブルが浸透しており、年々ギャンブル依存者が増えています。

このことについて日本政府は認知しているため、今後ir カジノ開始に向けてでどのような政策を取るか検討する予定です。

今のところ閣議決定で決まった案では、国内在住の人は、入場料1人6000円、週3回/月10日までの入場制限、必要提示本人確認書類にマイナンバーカードのみと、他国と比べると厳しくなっています。

ですがこの法案は、カジノがオープンする前にまた変更される場合があります。

ギャンブル依存症対策💁🏻‍♀️

ほとんどのオンラインカジノでは、ギャンブル依存にならないよう責任あるゲームプレイに取り組んでいます。

専門的な機関の紹介やカスタマーサポートに問い合わせすることで一時的にアカウントを停止したり、プレイ時間やベット額の上限を設定することができる自己規制ツールが利用できます。

マネーロンダリング💰

マネーロンダリングとは資金洗浄とも言われ、違法な方法で得た資金の出所を不明にさせて、正当な方法で得た資金に見せかける犯罪行為のことを言います。

カジノは昔からマネーロンダリングの温床となっており、日本でカジノができることにより同じことにならないか危惧されています。

リアルマネーカジノでは、既にマネーロンダリングに対して厳しく取り締まりを行なっているため、カジノの入出金方法については必ず同じ方法（例：エコペイズで入金したら出金もエコペイズ）で行うようになっています。

もしクレジットカードで入金して、出金に銀行送金を利用する場合は、入金に利用したクレジットカードのスクショを提出するなど厳しくチェックしています。

irカジノにはないオンラインカジノのメリット🎀

オンラインカジノならではのメリット、それはプレイ資金の決済方法です。

カジノ法案では、ギャンブル依存症の増加の懸念から、チップの購入については現金のみとしています。

しかし、オンラインカジノは現金で直接やり取りができないため、カジノ 入金方法にクレジットカードやエコペイズなどの電子マネー、銀行振込、仮想通貨が利用できます。

キャッシュレス決済が進む中、多額の現金を持って外出するのは怖いですよね。

オンラインカジノなら、そんな心配はありません。

クレジットカード入金なら、クレジットカードポイントも貯まるメリットもあり、資金管理が楽にできます。

日本でカジノオープンはいつ❓どうなった❓今後の流れ

法案が成立されてから数年経ちましたが、では一体いつカジノがオープンするのか気になるところです。

本来は2020年の東京オリンピックと同時にオープンなんて言われていましたが、新型コロナウイルスの影響で色々と延期になり、国や各自治体も一旦協議を停止せざる得ない状況となり、未だにいつオープンするかは未定です。

下記にカジノ法案成立からの流れを一覧にしてみました。

• 2016年12月　IR法案成立​。​
• 2017年3月　IR推進法「特定複合観光施設区域整備推進本部」の設置。
• 2018年4月　IR実施法案成立。国内在住者の入場手数料6000円と決定。
• 2019年4月　ギャンブル等依存症対策基本法案成立。パチンコがギャンブルと認定。
• 2020年1月　カジノ管理委員会が発足。
• 2020年12月　カジノIR基本方針が決定。
• 2022年未定　カジノ候補地が決定（予定）
• 2025年未定　IR企業の選定（予定）
• 2020年後半　IR開発〜開業（予定）

現在の状況について📝

現在カジノ法案では、どこに開業するか場所を決めるところまで来ています。

当初カジノの開業場所は最大3ヶ所までとなっていましたが、最終的に「IR区域認定申請」をした自治体は大阪府大阪市の夢洲（ゆめしま）と長崎県佐世保市のハウステンボスのみです。

大阪は当初からカジノIR候補地として話題となり、空港があることや広大な土地があることをアピールしていました。

長崎県は人口の減少や雇用の問題から誘致を始め、アジア地域からのアクセスが良いことをアピールしていますが、近隣国のマカオやシンガポールに既にカジノ施設がある点が弱みです。

また、今回一度は誘致を検討したものの、様々な事情で誘致を断念、撤退した候補地もいくつかあります。

【有力候補先】

• 大阪市　夢洲
• 長崎県　ハウステンボス

【中止した候補先】

• 北海道　苫小牧、留寿都
• 神奈川県　横浜市
• 千葉県　幕張
• 和歌山県　和歌山市

▶️候補地が決まるのは、2023年前後と言われています。

カジノ企業に注目💡

最終的な有力候補地になった大阪府と長崎県ですが、候補地として決定された場合は、これから開業に向けて準備が進んでいきます。

そこで、どの企業がこのプロジェクを手掛けるかが注目されています。

大阪

まず大阪のIRを手掛けるのは「MGMリゾーツオリックス」というラスベガスに拠点を置くカジノ企業です。

世界各国でホテルやカジノなどの施設を運営している大きな企業です。

年間売り上げは1兆円以上と社会的地位は高く、既にこのプロジェクトに向けて東京と大阪に支社を設立しています。

MGMリゾーツは、大阪のIRのコンセプトを「結びの水都」を掲げています。

長崎

一方長崎県のプロジェクトを手掛ける有力業者は、「カジノオーストリアインターナショナル」というところです。

カジノオーストリアは、オーストリア政府が運営するカジノ企業で世界35ヵ国でカジノや宝くじなどの運営をしているカジノ企業です。

国が運営する企業のため、信頼性は非常に高いです。

長崎のIRのコンセプトは「モダンジャパン」としており、西洋文化と東洋文化の融合を掲げています。

ライセンスについて🍀

オンラインカジノで遊ぶときにライセンスの有無が非常に大切ですが、実はIR施設内でカジノ事業をする場合、カジノ管理委員会の免許を受ける必要があります。

これは、カジノ法案の39条で決まっています。

免許は3年更新となっており、よく聞くマルタライセンス（MGA）で最長5年更新なので、日本がいかにカジノに対して厳しく設定されていることが分かりますね。

免許（ライセンス）取得は、国が正式に合法として運営を認めていることの証なので、厳しい審査をパスした事業者は安全性が高いのです。

IRで遊べるカジノゲーム🎰

施設がオープンしたら、以下のカジノがプレイできる予定です。

それまでは、オンラインカジノで実際にリアルマネーを賭けて遊べる他に、ゲーム無料版で試すことができます。

• バカラ
• ブラックジャック
• ポーカー
• ルーレット
• シックボー
• クラップス
• マネーホイール
• パイゴウ
• 電子ゲーム（オンラインスロットなど）
• カジノウォー

法案に伴うオンラインカジノへの影響

IR法案によってオンカジに何か影響するの？と疑問を思うところですが、今のところ法案によってオンラインカジノに何かすぐに影響すると言うことはなさそうです。

と言うのも、今回のカジノ法案は統合型リゾート施設に併設されるカジノのみに適用されるため、オンラインカジノは適用外となります。

しかし、オンラインカジノ 違法とニュースでも話題になったことから、一気にオンラインカジノについても法整備が進むのではないかと言われています。

今後の法整備に注意しながらネットカジノで遊びましょう。

【最新】カジノ所得は非課税⁉️

つい先日、2023年度の税制改正にIRに関する税制の法制化が盛り込まれました。

具体的には、IR事業の国際競争力を確保する観点から、訪日外国人旅行者や非居住者については、irカジノで得た利益にかかる所得税を非課税にするそうです。

現在、日本国民が消費税などの増税に対して不安を抱いている中で決まった今回の税制度ですが、ぜひとも国内で得たギャンブルの利益も非課税にしてくれた良いのにと思いますが、現実そうは行かないのが残念です。

税に関しては、これからできるであろう日本のランドカジノだけでなく、オンカジで得た利益にも税金がかかりますので、忘れずにオンラインカジノの確定申告を行ってくださいね。

IRカジノは見直すべき❓🤔

2023年1月18日、マカオのカジノ業者に実刑判決が言い渡されました。

この事業者は、和歌山のIR誘致の際に手を上げていたこともあり、日本でのオープンは、もう一度見直すべきではないかとも騒がれています。

実はその背景に外資の事業者が関連しており、そのほとんどが中国系企業と言われているからです。

過去にIR誘致の際に、国内では一部の国会議員が中国企業から賄賂を受け取るという汚職も問題が話題になりましたよね？

既に2社の外資の業者が手を挙げていますが、ここで再度見直したら一体いつカジノがオープンになるか本当にわかりませんね。

現時点では、岸田首相はこの件については慎重の姿勢を示して、いつものように『検討』を重ねているようです。

まとめ📝

とうとう日本にカジノができると思うと何だかワクワクしますが、その反面オンラインカジノが法律で禁止にならないかとヒヤヒヤでもあります。

今のところカジノ法案(IR法案)の影響でオンラインカジノに何か起こることはありませんが、いざカジノが開業すればオンカジに関しても法整備が進むかも知れません。

今後の国の動きに注視しながらオンラインカジノで遊んで勝利金を手に入れましょう。

日本で初めてカジノが運営されるようになれば、オンラインカジノも合法的に安心して遊べるようになるのではないかと言われていますが、以前にオンラインカジノ 警察庁が犯罪と発表と大体的に投稿されたため、まだ何とも言えないのが現状です。

また最新情報が入り次第お伝えしたいと思います。

よくある質問💬