公務員はギャンブルしていいの？禁止なの？条件や遊べる種類を解説
更新日：2025年7月14日 著者：松田恵美子｜Emiko Matsuda
公務員がギャンブル（公営ギャンブル）を行うこと自体は、法律で禁止されていません。
しかし、日本国内からのオンラインカジノやスポーツベットなどのギャンブルは禁止されています。
日本のオンラインカジノ.comでは、公務員が安全に遊べるギャンブルの種類や、ギャンブルの法的な位置付け、過去にあった事例などを詳しく解説します。
松田恵美子公務員はギャンブルで遊ぶことができるのか？どんなギャンブルが遊べるのか？公務員の方は気になりますよね？最近もオンカジのでのニュースがあったばかりだし。公務員でも安全にギャンブルを楽しんでもらえる情報をお届けします。☆
✅当サイトは日本国外からご利用のプレイヤーを対象にしています。
公務員が合法的に遊べるギャンブル5つ
公務員が公営ギャンブル以外で遊んだ場合は、職務規定はもちろん、違法ということでメディアの対象となり、世間から厳しい目を向けられることはご存知の通りでしょう。
ですが、日本の公務員が合法的に遊べるギャンブルはいくつか存在します。
公営ギャンブルである「パチンコ」や「競馬」、「競輪」、「競艇」、「オートレース」、「宝くじ」などは、公務員であっても賭けることができるギャンブルで、禁止されていません。
日本では公務員が公営ギャンブル（賭け）をすることは問題ありませんし、サラリーマンや自営業者、主婦などと同様に楽しむことができます。
みなさんご存知のお馴染みのギャンブルですが、ここで１つづ詳しくみていきましょう。
①パチンコ
基本的に公務員がパチンコするのは違法ではありません。
あなたが公務員であれば、お勤めの職務規定にその旨が記載されているか事前に確認してみましょう。
もちろん勤務中のパチンコは御法度ですが、お休みの日や勤務時間以外であれば問題はありません。
逆に気をつけたいのはオンラインカジノが提供している「オンラインパチンコ」、「パチスロ」などです。
日本国内からのオンラインカジノサイトでのパチンコは違法ですので注意しましょう。
②競馬
公務員が競馬を楽しんでも問題ありません。
実際に過去に競馬で78億円の払い戻しがあった公務員の方もいるくらい、競馬は世間的に浸透しているギャンブルです。
普段からきっちり国務を遂行する公務員だからこそ、公営ギャンブルでも戦略を立てて？勝つことができるのかも知れませんね。
今はオンラインで馬券も買えるので、オンラインギャンブルの一部になっているとも言える競馬ですが、
レース開催はほとんどの場合週末です、お休みが合えばレースにかけることもできますね。
③競輪
日本の公務員が競輪に賭けて楽しむことは違法ではありません。
ネットでも手軽に車券を購入することができるため、年々利用者が増加傾向にあります。
今ではatoneでギャンブルを楽しむ方法などもあり、遊びやすくなっています。
④オートレース
公務員がオートレースを楽しんでも問題はありません。
オンラインから車券を購入して公務員はオートレースギャンブルを楽しむことができます。
⑤宝くじ
公務員は宝くじを購入しても問題ありません。
さらに当たって配当を得ても利益を受け取ることができます。
TOTO、ロト６などが購入できます。
ですが、例えば、年末ジャンボ宝くじの1等（7億円）が当たる確率は0.00001％（1,000万分の1）?。
つまり、東京ドーム満員×2回でも1人だけしか当たらないという、脅威の低さ！当たるのはかなり難しいと言わざるおえませんね。
今でも宝くじに夢をかける人が大勢・・・
結論:日本で認められている公営ギャンブルは楽しめる
政府機関に勤める公務員だとしても、パチンコや、JRAの競馬、競艇、競輪、オートレース、宝くじなど、日本で認められている公営ギャンブル、楽しむことに問題はありません。
公務員であろうとオンラインカジノは禁止
公務員は各職務規定に則ってさえいればギャンブルすることに問題はありません。
しかし、冒頭でも紹介したように、日本ではオンラインカジノやオンラインブックメーカーでの賭けは、海外にある合法的な運営サイトであっても違法となります。
公務員であっても国内からは遊ぶことができませんので注意が必要です。
そのため、もし公務員がネットカジノといったオンラインギャンブルで遊んだという報道が流れた場合は、民間人よりも風当たりが強くなることが目に浮かびますね。
✅オンラインカジノが合法の海外の国からはご利用できます。
公務員がオンカジやギャンブルで遊んでニュースになった事例
公務員のギャンブル関連の最新ニュースや実際に過去にいくつもありました。
オンラインカジノ＋公務員と聞くと、2022年に山口県阿武町で発生した「4630万円誤送金事件」が思い出されますが、こちらの件は、地方公務員である阿武町（町役場）の職員が住民に間違えて送金したという事件で、公務員がオンラインカジノで遊んだ、違法ギャンブルをした、というのとは異なります。
事例①長崎県新上五島町の職員が1276万円着服「ギャンブルに利用」
2025年2月、長崎県上五島町の職員が、町の事務局を務める協議会からおよそ1276万円を着服し、懲戒免職処分になりました。
着服したお金はギャンブルや借金の返済に利用したとのことです。
事例②青森市の公務員がオンラインカジノで懲戒処分
2024年12月、青森市の職員がオンラインカジノを利用した賭博をした疑いで逮捕されました。
のちに3ヶ月の懲戒処分を受けましたが、自主退職しています。
事例③東京消防庁職員らがオンラインカジノで遊んで書類送検
2024年11月26日、東京消防庁の職員を含む12人がオンラインカジノの賭博容疑で書類送検されました。
20代〜60代の職員が仮想通貨を利用して総額1億5000万円以上の賭けをしたことが確認されています。
これは国内初の仮想通貨（暗号資産）を利用した摘発事例です。
日本からのオンラインカジノは違法なので遊ばないようにしましょう。
事例④カジノの収益を申告せず税務署職員を停職処分
2024年6月、埼玉県内の税務署職員が海外オンラインカジノで2億円以上を賭け、収益を税務申告しなかったため、公務員の信用を失墜する行為として停職3ヶ月の懲戒処分を受けました。
さらに、常習賭博の疑いで刑事告発されています。
事例⑤公務員が競馬で払戻金6200万円を脱税
2018年、大阪府寝屋川市の固定資産税課の元課長が競馬当選の賞金約6200万円を脱税したとのことで所得税違反の有罪判決を受けました。
脱税は国民全体に対する税の窃盗でもあります。
今回の件はオンラインで馬券が購入されていたので、税務署に見つかったという報道も一部ありましたが真偽は不明です。
事例⑥モバイルカジノを複数回プレイして懲戒処分
2015年6月、秋田財務事務所に勤める男性職員が約半年間、事務所内でモバイルカジノを174回プレイし、国家公務員法の職務専念義務違反として懲戒処分（6か月分の減給）を受けて自主退職しています。
上記のように公務員によるギャンブル問題は意外と多いと思いました。仕事のストレスの発散のためにギャンブルに走るケースが増えているのか？ギャンブル依存症の問題もあることから、今後のニュースも注目したいと思います。
松田恵美子海外在住の公務員ならオンラインカジノが遊べる
日本では公務員がオンラインカジノやネットカジノで遊ぶと違法になりますが、一部例外もあります。
それは海外に在住の公務員です。
海外で合法な国からであれば、公務員であっても海外オンラインカジノで遊ぶことは可能です。
カジノの運営会社が海外にあること、さらにカジノライセンスを取得していることを確認すれば安全に遊ぶことができます。
公務員でも安心して遊べるオンラインカジノTOP5
ここでは海外在住の公務員でも安心して遊べるオンラインカジノサイトを紹介しています。
海外で運営しているカジノでライセンス取得を確認しているため、安全に安心して遊ぶことができますよ。
1位カジノスカイ｜CASINO SKY
カジノスカイは2023年登場した日本語で遊べる最新オンラインカジノです。
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4位ベラジョンカジノ｜Vera and John Casino
ベラジョンカジノは知名度が高い人気オンラインカジノブランドです。
公式サイトは非常に見やすく、日本人プレイヤーが遊びやすいよう日本語はもちろん、日本語サポートに対応しています。
パチンコ館がオープンしたので、日本のパチンコもオンラインでプレイできます。
すでに出金実績があるため、公務員であっても安心して利用することができますよ☆
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公務員のギャンブルによる副業は禁止（一部例外あり）
公務員のギャンブルによる副業は禁止されています。
公務員でギャンブルを副業として稼いでいる場合は、ギャンブルが合法でも職務規定に抵触する可能性が考えられます。
そもそも公務員は副業による報酬は禁止されており、国家公務員法第103条と104条、地方公務員なら第38条に記載されています。
副業禁止規定の裏付けとして以下の3原則が理由になっています。
- 守秘義務
- 信用失墜行為
- 職務専念の義務
公務員の副業に関する法律
下記の国家公務員法で副業目的で公務員がギャンブルすることは禁止されています。
※以下「昭和二十二年法律第百二十号 国家公務員法・地方公務員法」より抜粋
■第103条より
『（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。』
『② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。』
『③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。』
『④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。』
■第104条より
『（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。』
■第38条より（地方公務員法）
『第三十八条（中略）報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない』
公務員はギャンブルを楽しむことはできますが、それを副業にすることは認められていません。
公務員の公営ギャンブルは副業の対象外になる
はじめから副業目的で公務員がギャンブルをするのは禁止ですが、パチンコや競馬、競輪などのギャンブル行為は法律上副業とはみなされません。
これらは一時的な収入とみなされ、副業の対象外となります。
つまり、通常に趣味としてギャンブルを楽しむのは問題ないということです。
ギャンブル以外に公務員の副業として認められるものは？
基本的に公務員の副業は禁止されていますが、一部例外があり、特定の条件を満たす場合は認められる場合があります。
たとえば値が変動する株やFX投資、不動産賃貸、講演や執筆活動のほか、家業の手伝いや小規模であれば農家などでの作業がその一例です。
| 公務員が可能な副業 |
|---|
| 株 |
| FX投資 |
| 不動産賃貸 |
| 講演 |
| 執筆 |
| 家業の手伝い |
| 小規模な農家 |
公務員がギャンブルをする際の注意点3つ
趣味として公務員がギャンブルをするのは問題ありませんが、いくつか注意する点があります。
職務規定に反しないよう必ずチェックしておきましょう。
注意①職務中にスマホでギャンブルは禁止
公務員に限らず社会人であれば常識的なことですが、仕事中にギャンブル行為はNGです。
過去の事例で、職務中にスマホでギャンブルやオンラインカジノで遊んでいた公務員が懲戒処分を受けています。
勤務時間中にギャンブルを行うと、職務専念義務や信用失墜行為の違反とみなされ、懲戒処分などを受ける可能性があります。
さらに、病気休暇中のギャンブルも違反となります。
実際に過去に病気休暇中にパチンコをしていた公務員が処分されていますので、気をつけましょう。
注意②確定申告を忘れない
公務員はギャンブルで稼いだ利益は一時所得として確定申告をする必要があります。
1年間を通して50万円以上の利益が出た場合には忘れずに確定申告を行なってください。
申告を怠ると、脱税とみなされ最悪重く課税されたり逮捕される可能性もあります。
計算方法がわからない場合は、お住まいの最寄りの税務署で相談することをおすすめします。
海外に住んでいる公務員がオンラインカジノで遊んで利益を獲得した場合は、その国の法律に従って税金を納める必要があります。
公営のギャンブルと同様に、海外でもギャンブル所得としてオンラインカジノに税金がかかる場合が多いです。
注意③日本でお馴染みの決済方法でのギャンブルにも注意
国内で広く利用されている決済方法でできるギャンブルが増えています。
たとえば、paypayを使ったペイカジや、大手楽天カードでできる楽天ギャンブルなどです。
これらの決済方法は公営ギャンブルに使えることがあります。
しかし、クレジットカードや電子マネーは利用履歴が残るので、何のギャンブルで利用したか分かります。
念のため遊ぶギャンブルが公務のルールに違反していないか確認してから利用するようにしましょう。
日本のランドカジノに公務員は入場できるのか？（IRカジノ）
現在国内で進んでいるIRカジノですが、原則公務員の入場は可能なようです。
しかし、カジノの運営会社と公務員との不正行為や癒着防止のため、ギャンブル施設のあるカジノがある場所・地域に勤める公務員は原則遊ぶことができないという規定になっています。
公務員はランドカジノでの賭け事や特定のルールを遵守する必要があります。
今後、IR推進法をチェックしつつまた何か進展があれば紹介いたしますね。
まとめ｜公務員もギャンブルが楽しめる
公務員はギャンブルを楽しむことができますが、一般人と比べると様々な規制の下でギャンブルを楽しまないといけないのが現状です。
とくに現在の日本ではオンラインカジノで遊ぶことは違法ですので、万が一公務員がオンカジで遊んでいることがバレた場合は、停職または懲戒処分を受けることになり、最悪逮捕される可能性もあります。
公務員の職務規定はお勤めの機関などによって異なりますので、必ず確認してからギャンブルを楽しみましょう。
公務員のギャンブルについてよくある質問
Q：公務員はギャンブルしても良いですか？
公務員は公営ギャンブルなどを楽しんでも問題ありません。
ですが、海外のオンラインカジノやスポーツベットは禁止されています。
Q：公務員が競馬や競輪を楽しむのは違法ですか？
公務員が競馬や競輪などの公営ギャンブルをするのは違法ではありません。
ですが、一部例外もあるため職務規定を確認してください。
規定の記載がない場合はギャンブルが可能ですが、休日やプライベートの時間に楽しむようにしましょう。
Q：公務員はオンラインカジノで遊んでいいの？
日本にお住まいの公務員は海外にあるオンラインカジノでは遊べません。
もし遊んだら違法となります。
しかし、オンラインカジノが合法な国にお住まいの公務員の方は問題なく遊べます。
Q：公務員はオンラインでの勝利金に対する税金申告は免除されるの？
公務員への免除は一切なく、日本国民全員が平等です。
公務員の方でギャンブルによる年間所得が50万円以上に達した場合は税金の申告が必要です。
Q：公務員が海外旅行先でギャンブルをしても大丈夫？
合法的に運営しているランドカジノやオンラインカジノであれば問題ありません。
ただし、海外で万が一大儲けした場合は日本帰国後に税金申告をしないといけません。
